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ご相談・互助会会員様へ
冠婚葬祭互助会を
利用した葬儀
正式名称は「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」（略称全互協）と呼びます。
割賦販売法に基づき経済産業省に認可された冠婚葬祭業を生業とする
全国215社（2020年3月現在）で構成される団体です。
元々は貸衣装業などから始まった会社が多いですが、今現在は主に冠婚葬祭を主事業としている企業が多数です。
（他にはホテルやリゾート、旅行代理店などもあります。）
各社設定している料金プランに会員になって毎月一定額を積み立てることにより、
いざ冠婚葬祭を行う際に割引等のサービスを受けられるというシステムが特徴です。
毎月の支払額は3,000円前後が一般的です。他には年払いや一括払いがあります。
互助会の仕組みとしては、お客様より預かっているお金を元手に銀行等から借り入れて
結婚式場や葬祭場を建設しサービスの提供をしています。
弊社37万プランでの比較
※料理、返礼品、会葬御礼品、宗教者へのお支払いは含まれておりません。
- 葬儀における
互助会のメリット - 葬儀における
互助会のデメリット
メリット1
お亡くなりなど万が一の時に頼めるところがわかっている
葬儀はできれば考えたくないものです。しかしいつかはやってきます。
その時に慌てて葬儀社を探すのではなく、事前に決めていたところに頼める安心感があります。メリット2
会員割引がある
会員になると割引が受けられます。
葬儀費用は結構かかります。費用に不安を混じる方は80％を超えています。互助会では会員になるとパッケージ価格で利用することができ、出費を抑えることができます。メリット3
全国各地にネットワークがある
転居先で契約時の会社がなくても、全互協に加盟している会社に会員の権利と積み立てた前受け金を移籍することができます。
メリット4
サービスの補償
契約した会社が倒産しても、他の互助会企業が会員を引き受けます。
引受先の会社で会員としての権利や預けた前受け金も保全されます。メリット5
充実した設備
多くの互助会が会員に向けて「良かった」と思われるように葬祭場設備投資を充実させています。時代の先端を行く技術や演出も取り入れることにより、会員になるメリットを作り出しています。
デメリット1
葬儀費用の追加が発生する
会員になる場合、積み立てた金額で葬儀ができると勘違いしてしまう方が多数です。それは契約時にきちんと説明を受けていないケースがあるからです。（契約してから月日が経って、契約時の内容を覚えていない・担当者が辞めている。契約内容のお知らせが来ない）実際パッケージになっている葬儀プランには全ての商品が含まれているわけでなく、必要最低限のみです。その中でもお棺は（最安商品）御骨壺も（最安商品）、霊柩車等は（距離制限あり）など、気づいた時には金額が跳ね上がっています。
一般的には最低でも総額100万円ほどの葬儀をする想定として会員プランは作られており、30万パックなら70万円程が追加になります。（返礼品・料理・寺院は別です）デメリット2
金額設定が曖昧？
そもそも非会員価格が適正な料金なのか確認する必要があります。
会員パックには比較的経費がかかっていない商品が多く含まれています。法外な設定金額から割引をされて得に感じても本当は違うかもしれません。
昨今はライフサポートもみじ会館のようにすべての金額を表に出している小規模の葬儀社が増えています。比較してみるとよいでしょう。デメリット3
解約になかなか応じてくれない。
よく耳にする話ですが解約の電話をすると本社まで直接お越しくださいと返答されたり、営業社員が自宅に来て、解約をやめるよう促す営業をするケースがあるようです。
その場合は、全互協契約者相談室0120-034-820か福岡県消費生活センター092-632-0999に相談するとよいでしょう。
また解約しても最大で80％しか契約金は戻ってきません。デメリット4
会員の移籍
転居先で使用することはメリットの一つですが、移籍先の会員システムの内容は契約時の内容とは違うかもしれません。
地域や会社によっては葬儀プランの内容が全く違いますので、注意が必要です。デメリット5
互助会の倒産の可能性
家族葬の需要が高まったこともあり、ライフサポートもみじ会館のような小規模な家族葬専門葬儀社やネット紹介業者の台頭で負債を抱える互助会が増えています。
設備投資や人材過多による赤字が増え続けると倒産や破綻の可能性があります。
破綻すると積立金が最悪全額戻ってこないことも考えられます。
互助会に関することは
ライフサポートへ
ご相談ください。
互助会は企業としてそれぞれが確立しているので、倒産や破綻の恐れが低いかもしれません。従業員も多く、銀行からの負債もかなりあるでしょうから、いざという時には守る存在が必ず出てくるでしょう。
しかしだからと言って会員の積み立てたお金が全額残るということはないかもしれません。引受先の企業では会員だけ引き継ぎお金は一銭も入ってこないわけですから、なるべく寝た子は起こしたくないはずです。積極的な営業活動はしないでしょうし、解約には渋る可能性があります。
また葬儀サービスを利用する際も元手をとるために高額な商品を営業をされる可能性もあります。いつか来る時のための元気なうちからの会員システムなので入会時の契約担当社員がいないことも多いですし、葬儀サービスで一番重要な誰が葬儀担当をしてくれるのかはその時にならないとわかりません。
設備面での豪華さはすごいですが、そこに執着されないのであればネットで金額表示されている会社を比較検討することをお勧めいたします。実際、福岡県の大手互助会様ではほとんどが別会社名で格安葬儀プランを販売しています。それでも同じ設備は使用できるのです。サービスの質は変わるかもしれませんが、、、それは本当に良いことなのでしょうか？
損をしない、後悔をしない、故人様が喜ぶお葬式を選択してください。
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全葬連を利用した葬儀
正式名称は「全日本葬祭業協同組合連合会」略称（全葬連）と呼びます。
経済産業大臣の認可を受ける、日本最大規模の葬儀専門事業者団体です。
1,300社もの葬儀社が加盟しています。
冠婚葬祭互助会が割賦販売法に基づき会員獲得営業するのに対し、
共済会ネットワークを強化するのと、消費者が安心・信頼して利用することができるよう
独自の葬祭サービスガイドラインを遵守する葬儀社で成り立っています。
if共済会というシステムを導入し、もしもの時に「弔慰金」が受け取れるなどの
様々な4つの特典があります。
大きな企業というよりは個人経営もしくは中規模の個人葬儀社の集まりと考えてよいでしょう。
弊社37万プランでの比較
※料理、返礼品、会葬御礼品、宗教者へのお支払いは含まれておりません。
- 葬儀における
全葬連のメリット - 葬儀における
全葬連のデメリット
メリット1
if共済会に入会すると「弔慰金」が受け取れます。
入会するには1万円の入会金が必要です。そして契約者及び2親等以内の方のお葬式を申し込まれたら、基本葬儀料金の10％を「弔慰金」として受け取れます。
メリット2
葬儀費用の準備が可能
「if共済会」では、会員の皆様の葬儀費用に対する不安を解消するために、生命保険会社と提携して、事前に葬儀費用を準備できる制度があります。
終身保険で85歳まで加入ができ、保険金額は、100万円以上10万円単位でご自由にお選びいただけます。
事故、災害、病気による死亡原因を問わないのも特徴です。メリット3
生前予約制度
最近のお葬式は故人や遺族の意志で自由に行いたいという要望が多くなってきました。
if共済会では自由に相談できる「生前予約制度」を設けています。メリット4
各種相談サービスの提供（有料もあり）
お葬式の後にも遺族にっとっては確定申告や相続税申告、名義変更など様々な手続きがたくさんあります。そうした問題についてそれぞれの専門家を紹介して相談を承っています。
メリット5
if共済会のネットワーク
if共済会に加入している方は転居先でも加盟している葬儀社で特典を利用して葬儀葬祭を受けることができます。
デメリット1
「弔慰金が」不透明
10％に相当する弔慰金とあるが、はじめの料金設定が高ければ意味がない。
個人葬儀社の組合なので、価格の統一ができない。特典が葬儀社ごとに違うことが多い。デメリット2
事前準備で生命保険
現代においては葬儀というのは身近なものになりつつあり、生命保険会社や少額短期生命保険会社が同様のシステムを販売している。
デメリット3
独自の会員システム
if共済会とは別に自社会員システムを作っている会社が多い。この場合、他の地域・会社で行う時は会員システムを利用できない。
全葬連に関することは
ライフサポートへ
ご相談ください。
全葬連は個人葬儀社の組合のようなもので、お客様にとってはそこまでメリットが大きいようには見えません。if共済会の会員システムの利用もそこまで多くないのではと考えます。（そうでなければ自社の会員システムは作らないでしょうから！）
1万円という入会金で加盟していただいて葬儀社に厚く特典を提供させるのは現実的に無理でしょう。また倒産した場合も保証はないものと思われます。（独自の会員システムも同様です）
最近の主流は全ての金額の内訳を出すのが常識になりつつありますから、慎重に比較検討してください。